わが国では、経済社会の進展と高度経済成長の終焉による産業構造の転換により、従来の重厚産業主体からＩＴ産業、ロボット、ＣＧ・アニメーションなど多種多様な知財産業が主となる時代が到来した。それに伴い、このような情報メディア社会、知財社会に対応できる新たな「人財」が求められており、それは近年の教育改革、大学改革にも端的にあらわれているように国の根幹を支える教育事業の転換をも促すことになった。われわれは、次世代のわが国を支える「人財」とは、社会生活を送る上で常に必要とされる、発想力、創造力、表現力、コミュニケーション能力、組織化能力といったさまざまな能力をバランスよく身に付け、発揮できる人材であると考えている。また、これらのさまざまな能力を、「総合的人間力＝プロデュース能力」であるとして、プロデュース能力の開発、体系化を進め体系化された概念および人材育成手法を「プロデュース・テクノロジー」と名づけ、その諸要素をもとに、新たな人材評価指標の創設をめざしている。
ここでは、ものごとを0から発想し、作り上げ、世に送り出し、その評価を問うという一連の行為を「プロデュース」ととらえる。また、ビジネス、サイエンス、ソーシャル、エンターテイメント等のあらゆる分野において、プロデュース能力の普遍的な要素抽出を行い、この研究成果をもとに、学生、社会人、市民等を対象としたプロデュース・テクノロジー能力検定を開発し、実施することをめざす。
このように本法人は、企業における人材評価や、学生の能力自己診断などの制度として、またそのデータをもとにした、能力アップのためのセミナー開催など社会における人材育成プログラムとして、啓蒙、評価等に関連する事業を展開する。
さらに、本法人は、このような新たな人材育成、評価指標を創設、提供することにより、高い能力を持った「人財」の輩出をおこなうことで、社会の活性化を促進し、新規雇用、新規産業を創設するのみならず、科学の振興、まちづくり、国際交流の支援など幅広い公益活動を推進することを目的とする。
現在、わが国では、企業、団体、大学等が実施するさまざまな能力評価、人材評価の制度や試験が存在しているが、あらたな産業構造に対応する人材育成のためには、企業、大学などのこれまでの枠組みを超えて広く結集し、国内外で幅広いネットワークを構築し、そこで生まれる自由な発想でプロデュース研究、開発の事業を行い、さらには具体的に実効性のあるプロデュース・テクノロジー概念の普及をはかる組織を作り出す必要がある。
われわれは、以上のような社会的ニーズに応えるため、それに賛同する人々のもとで新しいネットワーク型の組織をつくりあげ、その活動を産官学公の連携と広く市民にも支えられながら、継続的に運営していくために、これを特定非営利活動法人として設立し、法人格を取得するものとする。